世界中で大半の国は、国民からの税金で国家を維持しています。税金だけでは足りない分は国債を発行して借金で穴埋めをしたり、各国家間で借款という名目で、お金の貸し借りや援助をおこなっています。そこで問題になるのが税金で、これはさまざまな名目があります。消費税はそのひとつですが、基本的には所得税が一番大きな部分になり、次いで住民税と固定資産税でしょう。これらのほかにも商品取引税など数えると税金は多いのですが、人の収入を考えると所得税が一番肝心な税金になります。
所得税には源泉税があり、これは基本的には最低で所得の10%です。例えば時給1000円で8時間働くと8000円ですが、その10%の800円は有無を言わせず報酬から差し引かれますから、残りは7200円になります。この7200円は手許に残りますから、これを手取りと言います。
所得税はその所得額に応じて決められていますから、いくら所得が多くても10%ということではありません。所得が大きくなれば所得税の率も高くなり、これを累進課税制度と言います。累進課税の率は、ある一定の歯止めがありますが、大きいと50%などになります。年収や月収、あるいは時給がいくらという表示はすべて税込の金額であり、そこから税金を差し引かれて手許に残る手取り額は少なくなります。
この所得税は、独身者と家族持ちではその課税率がこまかく異なりますし、子どもの人数でも税額は変わってきます。したがってここで例えば年齢が30歳の人の月給が30万円では手取りはいくらなどという具体的な金額をはじきだすことはできません。しかし、おおむね累進課税制と各種の保険料などを指し引いた手取り額はモデルケースとして示すことができます。
一般的に給料から差し引かれるのは、(1)健康保険料:13000円、(2)厚生年金保険料:23000円、(3)雇用保険料:2,000円、(4)所得税:7000円などで、これで残りは25万5000円です。さらに住民税や介護保険料などなどが差し引かれる場合もあります。こうして見ますと月給が30万円では手取りは多くても25万円程度ということで、実際にはこれよりも手取りは少なくなるでしょう。
そうなると消費税の8%は、かなり大きい存在になることが分かりますし、1万円のベースアップが大きいことも感じます。ちなみにこれらの税金や保険料はフリーと会社員では異なり、フリーの場合は確定申告で税金が戻ることもあります。
年収が600万円クラスのグラフィックデザイナーならば、さぞかしリッチかと言いますと、累進課税率が高くなりますから手取りが少なくなり、税金を納めるために働いているようなものだという人もいるようです。
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IT・デザイン・クリエイター向け求人サイト、グラフィカルジョブのライターです。デザイン業界に関する皆さんの疑問にお答えできる記事を投稿していきたいと考えています。
